2019年10月からスタートした、幼児教育・保育の無償化。貯蓄に回したいけど、習い事もさせたいし…。教育費の疑問にFPママがお答えします。
幼児教育・保育の無償化ってタダになるわけではないの？
無償化の対象になるもの、ならないものがあるのはご存知ですか？幼稚園に通う息子の場合は、給食費や教材費、バスの利用料などに月額10,000円ほどの負担が発生しています。
無償化対象になるもの
- 3〜5歳児クラスの幼稚園、保育所、認 定保育園等の利用料
- 住民税非課税世帯は0〜2歳児クラスも対象
無償化の対象にならないもの
- 通園送迎費
- 食材料費
- 行事費
- 教材費 など
ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、すべての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食（おかず、おやつ等）の費用は免除されます。
小学校から大学まで、教育費はどのくらいかかる？
最近、ひらがなの読み書きを覚えた息子。絵本が読めて嬉しそうにしています。どうか勉強嫌いにはならないで…と願っていますが、想いは届くでしょうか。
小学校でかかる教育費
- 公立小学校：約200万円
- 私立小学校：約960万円
入学金や授業料、制服、ランドセル、教材費など学校でかかる費用（学校教育費）に加えて、学習塾や習い事などの学校外でかかる費用（学校外活動費）に差がでるといわれています。
中学校でかかる費用
- 公立中学校：約150万円
- 私立中学校：約420万円
特に授業料など学校でかかる費用（学校教育費）で差が大きいようで、学習塾や習い事などの学校外でかかる費用（学校外活動費）は公立、私立ともに年間約30万円とされており、それほど大きな違いがはありません。
高等学校でかかる費用
- 公立高校約140万円
- 私立高校約290万円
学校でかかる授業料などの学校教育費で差がでるといわれています。
大学でかかる費用（四年制の例）
- 公立大学：約540万円
- 私立大学：約730万円
国公立か、私立かだけでなく、どの学部に進学するかによっても左右されます。特に、私立の理系学科だと更に高額になる傾向があります。
学資保険は返礼率が低いって聞いたけど本当？
教材費の貯蓄のためにある、学資保険。返礼率が下がっていることもあり、メリットがないと思う方もいるようですね。
学資保険の返礼率とは
返戻率とは、支払保険料総額に対して、受け取れる保険金（祝い金や満期保険金）総額の割合のことです。貯蓄型の保険を検討する場合、指標の一つとして返礼率は重要となってきます。保険料の支払期間や支払方法、「祝い金」や「満期保険金」の受取時期によっても変動します。
学資保険の金利（利率）である返戻率ですが、2010年頃は110%を上回っていたため、当時の学資保険に加入していれば、満期時に10%以上の利息を受け取ることができました。
返礼率は下がっている
学資保険の金利（利率）である返戻率は、2010年頃は110%を上回っており、当時の学資保険に加入していれば、満期時に10%以上の利息を受け取ることができました。これはとってもお得ですよね。
しかし、2016年2月に、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことが影響して、各保険会社は保険料の改定をせざるを得なくなりました。利回りを維持するため、2017年4月に、多くの保険会社は保険料の改定を行い、貯蓄率の高い保険商品の返戻率はがぐんと下がることに。これにより、学資保険も以前のような返戻率の高い商品は見られなくなりました。
学資保険以外でおすすめの貯め方はある？
子どもの将来のための蓄え方は、学資保険だけではありません。
ドル建て保険
ドルで保険料を支払い、保険金・年金・満期保険金・解約返戻金などもドルで受け取る保険です。もらえる保険金がドルで運用され、保険料の通貨は日本円のもの、ドルのものがあります。ドルは円よりも金利が高く、予定利率も高いことから、貯蓄性が高いと言われています。
保険金を受け取るタイミングが円安ドル高になっていれば、さらに多くの保険金を受け取ることが可能となります。学資保険は受け取りのタイミングがあらかじめ設定されていますが、外貨建て保険の場合は自分で受け取りのタイミングを設定できるものがあります。円安ドル高のタイミングを選べば、お得に保険金を受け取ることが可能です。
ジュニアNISA
NISAとは、2014年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、少額投資非課税口座（NISA口座）を開設して、上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。
その中に、未成年の子どもの将来に向けた、資産形成のための非課税制度として「ジュニアNISA」があります。近年、学資保険や預貯金と並んで、子どもの将来のための備えとして注目を集めています。年間80万円まで投資ができ、投資から得られた利益にかかる税金がゼロになるといった仕組みが特徴です。運用自体は本人以外にも親や祖父母といった近親者が代理で行うことができます。払出しは口座開設者である子ども自身が18歳なるまで行えません。まさに大学の学費に充てるのにぴったりです。
必要な費用を知ってライフスタイルに合った貯め方を選びましょう
子どもには好きなことをさせてあげたい！と思うママは多いはず。もちろん私もその1人です。お金が全てではないけれど、お金がないと出来ないことがあるのも事実。生活していると、予期せぬ出費に目を丸くすること、誰しも一度はあったはずです。どれだけかかるのか、どれだけ貯めれば良いのか、事前に知っておくことは重要です。もしもお金のことで、不安だな。と思ったら、FPの力を借りことをオススメします！